Microsoftが、2025年10月にサポートが終了するWindows 10のセキュリティ更新プログラムを引き続き受け取れるサービスを1年間30ドル(約4500円)で提供することを発表しました。
2021年に登場したWindows 11は普及が遅々として進まず、登場から半年後の2022年4月の調査でシェアがWindows 7どころか2001年登場のWindows XPにすら届かなかったことが報じられています。

そんな状況だったとは・・・。

Windows 10のサポート終了は2025年10月14日までと確定しているため
環境移行が難しいユーザー向けに拡張セキュリティ更新プログラム(ESU)の提供が発表されており、法人・組織ユーザーは最大3年、セキュリティ更新プログラムを受け取ることができます。
しかしながら、個人向けはありませでした。
それが、なんと、今回、Microsoftは公式ブログを公開し、初の個人向けESUプログラムを発表しました。

「個人利用向けの拡張セキュリティ更新プログラム」に加入すると、ユーザーは1年間、1台のPCでWindows 10の重要なセキュリティ更新プログラムを受け取り続けることができます。
ただし、新機能やバグ修正、テクニカルサポートを受けることはできません。

Microsoftは「プログラムの登録は、2025年のサポート終了に近づく頃に利用可能になります」と案内しました。

Windows11への移行が進まない要因

Windows 11は、マザーボードに搭載されるセキュリティ機器である「トラステッド・プラットフォーム・モジュール(TPM)」が必須の要件となるなど、システム要件がこれまでより厳しく設定されているため、
古いPCを使っているユーザーがWindows 11に移行する場合、新しいパソコンを買う必要になる可能性もあります。
新しいパソコンを買い替えなければならないユーザーがかなり多いのでしょう。
ほとんどの人はスマートフォンと変わらないような利用の仕方をしているのかもしれませんが、このニュースにはこんなに普及していないものなのかと個人的に驚きました。